｢職員が日々の仕事を通して確実に社会のお役にたっていることを実感できていること｣
それが弊社のアイデンティティーです。
弊社は鉄筋とコンクリートという互いの長所と短所を補い合う複合材料（鉄筋コンクリート）の試験検査を専門に行う会社として設立されました。設立当時はまだ、鉄筋継手や生コンから硬化コンクリートまでの試験を一貫して行う第三者の会社は在りませんでした。｢公｣の役割は機会の創出と審判であるというグローバルスタンダードによる｢民活｣などが公言されるよりも以前のことでしたから、当時の行政（東京都）のご担当者は、かなり懐の深い先駆的な判断を行ってくださったことになります。
その後多くの優れた同胞の参入を経て、各種の工事仕様書などでも試験所選定についての解釈が｢公的＝公立≒公益法人｣という慣習から｢公的＝公認第三者｣に変遷し現在に至っています。
公益優先意識はこの仕事の必須条件です。いまや災害に強いまちづくりに取り組まれている他県行政に関わる方々にも｢エンドユーザー（公益）のための民間試験機関｣の長年の実績をご理解いただき、民間第三者試験業務は東京都下の特区的産業から広域産業に脱皮しつつあります。
弊社はこの社会的責務に応えるべく、今後とも真摯な業務運営に努め精進してまいります。さらなるご期待とご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
株式会社 複合材料研究所
代表取締役 稲垣 栄
代表取締役 稲垣 栄
| 社名 | 株式会社複合材料研究所 （略称：複合研） | |||||||||||||||
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| 所在地 | 〒132-0033東京都江戸川区東小松川4-46-1 | |||||||||||||||
| 代表取締役 | 稲垣 栄 | |||||||||||||||
| 資本金 | 1,000万円 | |||||||||||||||
| 創業・設立 | 創業: 1977年 4月 設立: 1978年11月 |
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| 業務内容 |
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| 加盟団体 (リンク） |
東京都建築材料試験連絡協議会 東試協コンクリート採取試験会社協議会 公益社団法人日本コンクリート工学会 公益社団法人日本鉄筋継手協会 一般社団法人日本建築学会 東京都鉄筋継手検査機関連絡協議会 |
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| 認定・登録 | 東京都試験機関（A類・B類）〔東京都知事〕 東京都鉄筋継手検査機関〔東京都知事〕 優良鉄筋継手部検査会社〔公益社団法人日本鉄筋継手協会〕 高強度コンクリート採取試験会社〔東試協〕 建築物空気環境測定業〔東京都知事〕 |
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| 取引銀行 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 きらぼし銀行 三井住友銀行 |
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| 取得資格 |
計量士 都知事認定試験実務担当者 都知事認定主任計量者 一級建築士 二級建築士 ２級建築施工管理技士 コンクリート診断士 コンクリート主任技士 コンクリート技士 コンクリート採取試験技能者 一般・高性能（一財）建材試験センター コンクリート現場試験技能者 F・Ft （一財）日本建築総合試験所 コンクリート現場試験技能者HB〔電磁誘導法かぶり厚さ測定〕（一財）日本建築総合試験所 コンクリート現場試験技能者HA〔反発度測定〕（一財）日本建築総合試験所 鉄筋継手部検査技術者 １Ｍ種・２種・３種 鉄筋継手管理技士 熱間押抜検査技術者 非破壊試験技術者JIS Z 2305（ＮＤＴ） シックハウス診断士補（二級） |
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| 主たる試験設備 |
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| 1977年4月 | 鉄筋・コンクリートの民間第三者試験業務を開始 |
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| 1978年11月 | 法人設立登記 |
| 1979年1月 | 東京都建築材料検査所（都材検）に届出 |
| 1980年9月 | 東京都知事登録計量証明事業所第757号登録 |
| 1986年9月 | 「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」に基づく審査に合格 東京都適合試験機関リストに登載 |
| 1988年7月 | 西部試験室を新設、前項の審査に合格、東京都適合試験機関リストに登載、 本社試験室を東部試験室に改称 |
| 1993年7月 | 第三者建材検査機関協同組合の設立に参加、 加盟 東部試験室 組合公認1号 江戸川検査所 西部試験室 組合公認4号 西関東検査所 |
| 2002年12月 | 「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」に基づく東京都試験機関審査(A類)に合格 東部試験室 東京都知事登録 試A-14-(0)-14 西部試験室 東京都知事登録 試A-14-(0)-15 |
| 2003年12月 | 「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」に基づく東京都試験機関審査（B類）に合格 東部試験室 東京都知事登録 試B-14-(0)-8 |
| 2004年12月 | 東部試験室に西部試験室の都知事登録試験業務を併合 |
| 2006年6月 | ビル管理法に基づく空気環境測定業務を開始 |
| 2008年10月 | 東京都建築物空気環境測定業登録 |
| 2012年4月 | 東京都建築材料試験連絡協議会 コンクリート採取試験会社登録 採A-12-(0)-34 |
| 2012年4月 | 公益社団法人日本鉄筋継手協会 登録鉄筋継手部検査会社認定 JRJI－登検－027 |
| 2013年6月 | 東試協コンクリート採取試験会社協議会（東採協）の設立に参加、加盟 | 2016年4月 | 東京都建築材料試験連絡協議会 コンクリート採取試験会社 更新 採高強-13-(1a)-18 |
| 2017年4月 | 公益社団法人日本鉄筋継手協会 優良鉄筋継手部検査会社 更新 JRJI－優検－031 |
| 2017年12月 | 東京都試験機関審査（A類）更新 東京都知事登録 試A-14-(5)-14 |
| 2018年12月 | 東京都鉄筋継手検査機関 更新 東京都知事登録 筋-27-(1)-11 |
2018年12月 | 東京都試験機関審査（B類）更新 東京都知事登録 試B-15-(5)-8 |
私たちは試験結果への信頼性を第一義と考え、充分に訓練された技能により正確な試験を行い、その結果を公正な第三者の立場でありのままに証明することに努める。
この方針に沿った試験業務を遂行するために当社および協力会社に従事する者全員一丸となり以下のことを実行する。
- JIS Q 17025を遵守した透明性のある品質システムを確立し、実施し、改善する。
- 常に、必要な知識・技能・資質を堅持するために教育訓練の機会を多用するとともに外部の講習会等への参加や資格取得を促し、これを個々の要員の努力のバロメーターとする。
- 常に、信頼性のレベルについて客観的な説明を可能にするために、試験結果の品質に影響を与える業務のすべてについて、「いつ・誰が・どこで・どうやったか」を記録する。